【EMV 3-Dセキュアの特徴】

不正利用の防止EMV 3-Dセキュアのリスク判定とワンタイムパスワードによる追加認証の仕組みを通じて、クレジットカードの不正利用の発生を防止

チャージバックリスクの回避^*1EMV 3-Dセキュアの認証済取引で発生した本人利用覚えなし取引のチャージバックリスクを回避
　

スマホアプリ、非決済分野への対応スマートフォンやタブレットのアプリ内決済への対応やモバイルウォレットへのカード登録などの本人確認手段としての活用

カゴ落ちの改善会員さまのパスワード入力負担を低減（原則、リスクベース認証^*2）
　

【各種お問い合わせ先について】

・EMV 3-Dセキュアの導入につきましては、ご利用の決済システム会社へご確認ください。

・その他のご契約等に関しましては、弊社営業担当へお問い合わせください。

本ご案内は、加盟店さまがご指定したメール送信先アドレスへお送りしております。
本ご案内には、加盟店さま宛の割賦販売法に関する重要なお知らせが記載されておりますので、加盟店さま以外の方が受領された場合は、
直ちに本ご案内を加盟店さまにお渡しいただくか、「割賦販売法に関する重要なお知らせ」に記載する内容を加盟店さまにお伝えください。

法律によりセキュリティ対策の実施が加盟店に義務付けられています

「割賦販売法の一部を改正する法律」（以下「改正割賦販売法」）が2018年6月1日に施行されました。この法律により、クレジットカードを取り扱う加盟店さまは、クレジットカード番号等の情報漏洩や不正利用による被害を防止するための対策が義務付けられることになりました。
具体的には2020年3月に策定された「クレジット取引セキュリティ対策協議会」のクレジットカード・セキュリティガイドライン（以下「ガイドライン」）にその対策がまとめられており、このガイドラインは改正割賦販売法上の義務履行にかかる実務上の指針として、毎年改定されております。本ガイドラインの措置またはそれと同等以上の措置を講じることで、セキュリティ対策に係る法令上の基準を満たしていると認められます。加盟店さまにおかれましては、ガイドラインに基づき、以下の対策を実施してください。

セキュリティ対策の実施状況やご契約者情報等のご申告をお願いいたします

加盟店さまには上記セキュリティ対策の実施状況（業務を外部委託されている場合、委託先の状況含む）、また当初ご申告いただいた内容に変更が生じた場合、（POSレジをクレジットカードの磁気読取からIC読取に変更した場合や、インターネット通信販売で新たにEMV 3-Dセキュアを導入した場合等）に、その旨を弊社にご申告いただく必要があります。
加えて、ご契約者様の氏名、生年月日、住所、電話番号（法人の場合は、法人の名称、住所、電話番号、法人番号、代表者の氏名および生年月日）や取引の種類（販売方法、役務の種類、提供方法）、取扱商材がご変更になった場合も同様に弊社にご申告いただく必要があります。
変更内容をご申告いただく場合の詳細については、ユーシーカード加盟店規約、ユーシーカード通信販売加盟店規約（届け出事項等の変更の条文）を、弊社ホームページに掲示しておりますので、ご参照ください。

なお、弊社では加盟店さまのセキュリティ対策の実施状況やご契約者情報等のご確認をさせていただく場合がありますので、ご協力いただきますようお願い申しあげます。

加盟店情報交換センターへの登録について

一般社団法人日本クレジット協会は、改正割賦販売法の規定に基づき経済産業大臣の認定を受けて、クレジットカードの利用者等の利益を保護するため必要な情報の収集、整理および提供を、同協会が運営する加盟店情報交換センターで行っております。同センターに登録された情報は加盟店情報交換制度加盟会社間で共同利用されます。改正割賦販売法の施行に伴い、登録される情報は、従来の「加盟店による利用者等の保護に欠ける行為に関する情報等」に加え、「クレジットカード番号等の適切な管理」「クレジットカード番号等の不正な利用の防止」に支障をおよぼす加盟店に関する情報、および「割賦販売法で定めるセキュリティ基準」に適合しない加盟店に関する情報となります。弊社は、これらの情報を、加盟店審査・管理業務はもとより、カード犯罪等のリスク管理業務、消費者対応業務等において活用し、悪質加盟店の排除、消費者被害の拡大防止、安心・安全なクレジットカード取引の確保に努めてまいります。
加盟店情報交換センターに登録された情報に関する連絡窓口は下記の通りです。詳しくは、一般社団法人日本クレジット協会のホームページをご参照ください。

一般社団法人日本クレジット協会 加盟店情報交換センター TEL：03-5643-0011 ホームページアドレス：https://www.j-credit.or.jp/

クレジットカード取扱いに店子（テナント等）の売上が含まれている場合について

弊社との加盟店契約に基づいてクレジットカードのお取り扱いをされている加盟店さまのクレジットカード売上の中に、加盟店さま以外の販売業者が売主となっている売上が含まれている場合（加盟店さまがショッピングモール運営者であって、テナント販売業者の売上が含まれる等）、下記UC加盟店デスクまでお申し出ください。お申し出がない場合は加盟店さま以外の販売業者の売上は含まれていないものとしてお取り扱いさせていただきます。既に弊社営業担当等へお申し出いただいている場合はあらためてのお申し出は不要です。

カード番号等の取扱いに関する対応について

加盟店さま（加盟店業務の委託先を含む）において、クレジットカード番号等の漏洩等の事故が発生した場合には加盟店規約に基づき、直ちに弊社へご報告いただくとともに、弊社と連携のうえ、適切な被害拡大防止措置、および再発防止措置を講じていただきます。詳細については、以下の加盟店規約および弊社ホームページをご参照ください。

・加盟店規約該当条項（店舗販売・通信販売共通）
　►カード番号等の取扱いの委託基準　►カード番号等の漏洩等の事故時の対応　►是正改善計画の策定と実施