UCギフトカードは百貨店、スーパー、ショッピングセンター、ホテルなど全国のUCギフトカード取扱店で幅広くご利用いただけます。
自由に使いみちが選べるので、どなたにも“うれしい”贈り物です。
-
お歳暮、お年賀など季節の贈り物として
お世話になっているあの方へ。
日頃の感謝、ご挨拶の品に。
-
社内表彰など、従業員さまへの報奨品として
永年勤続表彰、成績優秀者への報奨品としてはもちろん、その他、さまざまな社内行事の記念品に。利用範囲の広いUCギフトカードは最適です。
-
大切なお得意さまのお祝いごとの贈り物として
創立記念日などのお祝いごとに、形に残る贈り物も素敵ですが、先方様のご希望の品に形をかえられるUCギフトカードも大変喜ばれます。
- 500円券、1,000円券、5,000円券の3種類からお選びいただけ、組み合わせは自由です。
- ご用途に合わせてのし紙を指定できます。のし紙には表書き、名入れも承ります。
その他にも、お客さま向けの各種キャンペーンの賞品やポイントプログラムのアイテムなど、用途は多彩です。
本ご案内は、加盟店さまがお振込金明細書送付先としてご指定いただいた先、またはご指定したメール送信先アドレスへお送りしております。
本ご案内には、加盟店さま宛の割賦販売法に関する重要なお知らせが記載されておりますので、加盟店さま以外の方が受領された場合は、直ちに本ご案内を加盟店さまにお渡しいただくか、「割賦販売法に関する重要なお知らせ」に記載する内容を加盟店さまにお伝えください。
法律によりセキュリティ対策の実施が加盟店に義務付けられています
「割賦販売法の一部を改正する法律」（「改正割賦販売法」）が2018年6月1日に施行されました。この法律により、クレジットカードを取り扱う加盟店は、クレジットカード番号等の情報漏洩を防止するための対策や不正利用による被害を防止するための対策が義務付けられることになりました。
具体的には2016年2月に策定され、2019年3月に更新された「クレジット取引セキュリティ対策協議会」の実行計画にその対策がまとめられており、この実行計画は改正割賦販売法上の義務履行にかかる実務上の指針となっております。本実行計画の措置またはそれと同等以上の措置を講じることで、セキュリティ対策に係る法令上の基準を満たしていると認められます。
加盟店の皆さまにおかれましては、実行計画に基づき、以下の対策を実施願います。
1. クレジットカード情報保護対策
カード情報を盗らせないために、加盟店におけるカード情報の「非保持化」をする。カード情報の非保持化ができない場合にはセキュリティに関する国際規格であるPCIDSSに準拠する必要があります。
※カード情報の非保持化とは、自社で保有する端末、機器、ネットワークにおいてカード情報を保存、処理、通過しないことをいいます。
2. クレジットカード偽造防止による不正利用対策
偽造カードを使わせないために、加盟店にIC対応の決済端末（カードを差し込んでICを読み取り、暗証番号を入力する方式）を導入する。
3. 非対面取引におけるクレジットカードの不正利用対策
インターネット等による通信販売で、本人なりすましによる不正利用をさせないために、オンラインオーソリの他、リスクに応じて本人認証（3Dセキュア）やカード券面のセキュリティコードの認証等を多面的・重層的に導入する。
※実行計画については、経済産業省や一般社団法人日本クレジット協会および弊社のホームページに詳しく説明されていますので、ご参照願います。
セキュリティ対策の実施状況やご契約者情報等のご申告をお願いいたします
加盟店の皆さまには上記セキュリティ対策の実施状況（業務を外部委託されている場合、委託先の状況含む）、また当初ご申告頂いた内容に変更が生じた場合、例えば、POSレジをクレジットカードの磁気読取からIC読取に変更した場合や、インターネット通信販売で新たに3Dセキュアを導入した場合等に、その旨を弊社にご申告頂く必要がございます。
加えて、ご契約者様の氏名、生年月日、住所、電話番号（法人の場合は、法人の名称、住所、電話番号、法人番号、代表者の氏名及び生年月日）や取引の種類（販売方法、役務の種類、提供方法）、取扱商材がご変更になった場合も同様に弊社にご申告頂く必要がございます。
変更内容をご申告頂く場合の詳細については、ユーシーカード加盟店規約、ユーシーカード通信販売加盟店規約（届け出事項等の変更の条文）を、当社ホームページに掲示しておりますので、詳細はそちらをご参照願います。詳しくは、以下のホームページをご参照ください。
なお、弊社では加盟店の皆さまのセキュリティ対策の実施状況やご契約者情報等のご確認をさせて頂く場合がございますので、ご協力頂きますようお願い申し上げます。
加盟店情報交換センターへの登録について
一般社団法人日本クレジット協会は、割賦販売法の規定に基づき経済産業大臣の認定を受けて、クレジットの利用等の利益を保護するため必要な情報の収集、整理および提供を、同協会が運営する加盟店情報交換センターで行っております。同センターに登録された情報は加盟店情報交換制度加盟会社間で共同利用されます。改正割賦販売法の施行に伴い、登録される情報は、従来の「加盟店による利用者等の保護に欠ける行為に関する情報等」に加え、「クレジットカード番号等の適切な管理」「クレジットカード番号等の不正な利用の防止」に支障をおよぼす加盟店に関する情報、および「割賦販売法で定めるセキュリティ基準」に適合しない加盟店に関する情報となります。これらの情報は、加盟店審査・管理業務はもとより、カード犯罪等のリスク管理業務、消費者対応業務等において活用し、弊社は悪質加盟店の排除、消費者被害の拡大防止、安心・安全なクレジットカード取引の確保に努めてまいります。
加盟店情報交換センターに登録された情報に関する連絡窓口は下記の通りです。詳しくは、日本クレジット協会のホームページをご参照願います。
一般社団法人日本クレジット協会 加盟店情報交換センター TEL：03-5643-0011 ホームページアドレス：https://www.j-credit.or.jp
クレジットカード取扱に店子（テナント等）の売上が含まれている場合について
当社との加盟店契約に基づいてクレジットカードのお取り扱いをされている加盟店さまのクレジットカード売上の中に、加盟店さま以外の販売業者が売主となっている売上が含まれている場合（加盟店さまがショッピングモール運営者であって、テナント販売業者の売上が含まれる等）、下記UC加盟店デスクまでお申し出願います。お申し出がない場合は加盟店さま以外の販売業者の売上は含まれていないものとしてお取り扱いさせていただきます。既に当社営業担当等へお申し出いただい ている場合はあらためてのお申し出は不要です。
カード番号等の取扱いに関する対応について
加盟店さま（加盟店業務の委託先を含む）において、クレジットカード番号等の漏洩等の事故が発生した場合には加盟店規約に基づき、直ちに当社へ報告していただくとともに、当社と連携のうえ、適切な被害拡大防止措置、および再発防止措置を講じていただきます。
詳細については、以下の加盟店規約および弊社ホームページをご参照ください。
・加盟店規約該当条項（店舗販売・通信販売共通）
►カード番号等の取扱いの委託基準 ►カード番号等の漏洩等の事故時の対応 ►是正改善計画の策定と実施
承認番号の取得（24時間 年中無休）
0570-064-822
- 電話番号10桁を全て入力し、おかけ間違いのないようお願いいたします。
- 0570…はナビダイヤル（全国共通ダイヤル）となっております。
- 0（ゼロ）発信の電話をご利用の加盟店さまは＜0＋0570-064-822＞とダイヤルしてください。
＊国際電話、IP電話をご利用の場合。東京…03-6688-7668 大阪…06-7709-8550
東京…03-6893-8300 大阪…06-7709-8560
※お電話の際は、UC加盟店番号・端末識別番号をお知らせください。なお、音声ガイダンスの途中でも以下のご希望の番号入力（番号+#）が可能です。
- 音声応答サービス（24時間対応）
- 1# インプリンター用売上票・売上集計票等の帳票類および売上種別の追加申込書
【ご発注が可能な帳票類】
インプリンター用売上票／売上集計票／UCギフトカード集計票／郵送用封筒／UCステッカー／UCディスプレイ／諸変更届／お取扱種別の追加申込書
- 1# インプリンター用売上票・売上集計票等の帳票類および売上種別の追加申込書
- オペレーターによる対応（10：00〜18：00 土日祝・年末年始<12/30〜1/3>休）
- 2# 売上の訂正・取消・売上伝票の紛失・渡し間違い、サイン漏れ等のご相談
- 3# ご契約内容の変更およびお振込金明細書の送付先変更
- 4# お振込金明細書の再製およびお振込みについてのお問合せ
- 5# その他お問合せ
