2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催等を踏まえ、安心・安全なカード社会の実現に向けて、2015年3月にクレジット取引セキュリティ対策協議会が発足^＊。
2016年2月23日には、当面の重点取組事項をまとめた「実行計画」が策定されました。今後は目標達成に向け、各事業者が主体的にセキュリティ強化を図ることが求められております。加盟店さまにおかれましても、実行計画に沿った安心・安全なカード社会の実現にご協力ください。
＊国際水準のクレジット取引のセキュリティ環境を整備することを目的に、カード会社のみならず、学識者、加盟店、機器メーカー、国際ブランド会社、経済産業省など幅広い関係者によって発足。

〜「実行計画」における対策の3本柱〜

（株）リロクラブ（RELO CLUB、旧社名：（株）リラックス・コミュニケーションズ）が提供する「福利厚生倶楽部」は、UCカード加盟店さまにご利用いただけるおトクなサービス。全国の有名ホテルやレジャー施設をはじめ、スポーツクラブ、ショッピング、グルメ等の余暇支援サービスや、育児や介護等の生活を充実させるサービスを会員限定価格でご提供。全国地域格差なく、多種多様なニーズに応じ、全国約8,700社の企業・団体さまに社員満足度を高めるサービスとしてご活用いただいております。

《サービス内容一例》 ＊掲載の情報は2016年5月現在のもので、予告なく変更される場合があります。あらかじめご了承ください。	■国内宿泊 全国16,000ヵ所以上が会員価格でご利用可能 ヒルトン東京ベイ：7,500円〜（3名1室・平日・休日） ホテルオークラ東京ベイ：7,500円〜（3名1室・平日）	■ホテル ランチ・ディナー 全国有名ホテルのランチ・ディナーが最大52%OFF ホテルニューオータニ「ベッラ・ヴィスタ」 ディナーコース（ドリンク2杯付）：13,543円→7,800円
	■映画 各種映画館割引がコンビニでもチケット発券可能 映画チケット 大人一般：1,800円→1,300円〜	■レジャー 全国レジャーランド最大75%OFF 西武園ゆうえんち 入園＋アトラクション乗り放題（シーズン券）：3,300円→1,500円

昨年は個人情報保護法の改正が国会で可決され、また今年はマイナンバー制度がスタートしました。このような背景の中、毎日のように起こる個人情報漏えいの事件・事故により消費者の情報管理意識は高まり、購買行動に影響があるということは言うまでもありません。
TRUSTeマークは、オンラインに特化したグローバルな第三者認証マーク。世界で5,000を超えるウェブサイトで、すでに導入されています。TRUSTeマークの取得は、消費者から個人情報管理体制についての信頼の獲得に繋がります。UCカード加盟店さまにおいてもぜひTRUSTeマークの取得をご検討ください。

• クレジットカード番号等の適切な管理
• 利用者等の保護に欠ける行為に関する情報の登録・利用

• 漏えい・紛失等が発生した場合の連絡について
  貴社および貴社の委託先でクレジットカード番号等の漏えいや紛失等の事故が発生した場合には、速やかに下記あてにご連絡をお願いいたします。
  
• 漏えい・紛失等が発生した場合の再発防止について
  貴社または貴社委託先でのクレジットカード番号等の漏えいや紛失等の事故が発生した場合には、当社は貴社または貴社の委託先に対して、類似の漏えい・紛失等の事故が再発しないための対応措置をお願いすることとなります。
• 貴社の委託先へのご案内について
  上記内容については、貴社より委託先に対してもご案内をお願いいたします。

• 改正割賦販売法では、加盟店情報交換制度に加盟するクレジット会社が、お客さまからの苦情に基づき事実確認をした結果、利用者等の保護に欠ける行為と判断した場合には、その情報は（一社）日本クレジット協会が運営する加盟店情報交換センターに登録されます。
• 登録された情報は、加盟店情報交換制度に加盟するクレジット会社間で共同利用されます。
• 利用者等の保護に欠ける行為に関する情報であって、加盟するクレジット会社間で共同して登録・利用される情報は当社のホームページに掲載いたしております。
  
• 加盟店情報交換制度に加盟するクレジット会社は、加盟店情報交換センターから提供された情報を加盟店申込時の審査、および加盟店契約締結後の途上審査のための参考情報として利用します。また、提供された情報に基づき、契約加盟店に対し具体的な調査を行うことがあります。
• 加盟店情報交換センターに登録された情報に関する連絡窓口は下記の通りです。詳細はホームページをご参照ください。
  

＊なお、割賦販売法の改正点として、法規制の対象範囲が拡大しました。

●割賦販売法規制対象取引の範囲拡大について

（☆）法改正の詳細は、経済産業省「消費生活安全ガイド」をご参照ください。

• 必ず売上票の控やレシート等をお客さまへお渡しください。
• 原則として全件承認番号の取得をお願いいたします。（信用販売限度額未満の1回払いの取引時は対象外です）