一般社団法人日本クレジット協会（加盟店情報交換センター）は、割賦販売法で認定されたクレジット業界の自主規制団体として、同法に基づき、加盟店の悪質な行為によるお客さまの被害を防止するために必要な情報を会員（クレジット会社）間で共同利用しています。
このほど、更なる消費者利益の保護を図るため、加盟店情報交換制度において、お客さまからの申出について、登録の対象を拡大することといたしました。

• 今後、割賦販売法に基づき登録していた「苦情原因分類情報」等に加えて、クレジットを利用したお客さまからの加盟店に係る申出の事実が「申出情報」として登録されます。この場合、加盟店に起因しないもの、お客さまの誤解等によるものは除かれます。
• 「申出情報」は、割賦販売法に規定する「利用者等の保護に欠ける行為」に該当するか否かの判断が困難なものが登録されます。したがって、既存の「苦情原因分類情報」等とは性質が異なる情報であり、この情報をもってただちに問題があると判断されるものではありません。
• なお、申出情報としては、「加盟店名称」、「所在地」、「利用日」、「申出受付日」、「販売方法」の他、「お客さまの申出内容」および「加盟店の主張」等の内容が、6ヵ月間協会に登録され、クレジット会社間で参考情報として共同利用されます。
  

●申出情報の利用目的

申出情報は、クレジット会社において、加盟店情報交換センターから提供された情報に係る加盟店を利用した自社の利用者等からの申出の受付状況の再確認などに利用されます。

●利用するクレジット会社

登録された情報は、加盟店情報交換制度に加盟するクレジット会社間で共同利用されます。
加盟会社については、一般社団法人日本クレジット協会のホームページに掲載しています。

●登録された情報の確認（情報の開示）

加盟店さまは、自社に係る登録情報を確認することができます。ご要望がある場合は、下記までご連絡ください。

《参考》

＊「利用者等の保護に欠ける行為」：消費者契約法第4条該当行為、特定商取引法禁止行為・指示対象行為、その他加盟店による不正行為を定めています。

• 加盟店情報交換センターに登録された情報に関する連絡窓口は下記の通りです。詳細はホームページをご参照ください。
  

2009年12月1日より施行された改正割賦販売法により、カード会社は次の2点を義務付けられています。

• クレジットカード番号等の適切な管理
• 利用者等の保護に欠ける行為に関する情報の登録・利用

• 漏えい・紛失等が発生した場合の連絡について
  貴社および貴社の委託先でクレジットカード番号等の漏えいや紛失等の事故が発生した場合には、速やかに下記あてにご連絡をお願いいたします。
  
• 漏えい・紛失等が発生した場合の再発防止について
  貴社または貴社委託先でのクレジットカード番号等の漏えいや紛失等の事故が発生した場合には、当社は貴社または貴社の委託先に対して、類似の漏えい・紛失等の事故が再発しないための対応措置をお願いすることとなります。
• 貴社の委託先へのご案内について
  上記内容については、貴社より委託先に対してもご案内をお願いいたします。

• 改正割賦販売法では、加盟店情報交換制度に加盟するクレジット会社が、お客さまからの苦情に基づき事実確認をした結果、利用者等の保護に欠ける行為と判断した場合には、その情報は（一社）日本クレジット協会が運営する加盟店情報交換センターに登録されます。
• 登録された情報は、加盟店情報交換制度に加盟するクレジット会社間で共同利用されます。
• 利用者等の保護に欠ける行為に関する情報であって、加盟するクレジット会社間で共同して登録・利用される情報は当社のホームページに掲載いたしております。
  
• 加盟店情報交換制度に加盟するクレジット会社は、加盟店情報交換センターから提供された情報を加盟店申込時の審査、および加盟店契約締結後の途上審査のための参考情報として利用します。また、提供された情報に基づき、契約加盟店に対し具体的な調査を行うことがあります。
• 加盟店情報交換センターに登録された情報に関する連絡窓口は下記の通りです。詳細はホームページをご参照ください。
  

＊なお、割賦販売法の改正点として、法規制の対象範囲が拡大しました。

●割賦販売法規制対象取引の範囲拡大について

（☆）法改正の詳細は、経済産業省「消費生活安全ガイド」をご参照ください。

• 必ず売上票の控やレシート等をお客さまへお渡しください。
• 原則として全件承認番号の取得をお願いいたします。（信用販売限度額未満の1回払いの取引時は対象外です）